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廃車の必要書類と条件

自動車を使用しなくなったときで今後も使用しない場合には、廃車登録を行う必要があります。名義を抹消することで、それ以降の自動車税あるいは軽自動車税がかからなくなるものです。この登録には自動車車検証の他にも、その車検証に記載されている所有者の印鑑登録証明も必須になります。

所有者がローン会社などの場合には、この印鑑登録証明を入手することが難しくなります。まずはこの自動車に関するローンを返済してから、必要書類を用意する流れです。その他にも求められるものとして、自動車のナンバープレートの返還も必要になります。ただし事故車などでスクラップ状態になっており、返納が難しい場合には永久抹消として古物商が発行する解体証明などでもよい場合があります。

廃車を所有者自らが行う場合は必要ではありませんが、行政書士に依頼をする場合には代理手続きを委託する旨の書類も求められます。自動車の状態や名義によって変わるため、事前に運輸支局などで確認が必要です。

廃車手続きによる自動車税の取扱と還付について

自動車を廃車したときには、自動車税の取扱は基本的に還付になります。ただし、まだ未納であったりあるいはスクラップにしただけでは戻ってきません。運輸支局において登録を抹消したときのみ、抹消月の翌月分から次の3月分までを月割で還付する流れとなります。
一部の地方自治体では、課税保留という制度を設けているところがあります。この場合、廃車手続き以外でもこの課税保留の申請を行うことで還付が受けられることがありますが、課税を行っている地方自治体ごとで扱いが異なります。また制度は合っても税金を返すことをしないところもあり得るため、事前に確認が必要です。

その他、この自動車税が還付されないケースとして3月に手続きを行ったときが挙げられます。このときには翌年度の課税が発生しなくなるだけであり、税金が戻ってくることはありません。この税金は暦月ごとでの課税となりますので、税金が戻ってくるのも月割となります。なお、軽自動車の場合はそもそも月割での考え方がなく、戻ってくることはありません。